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キヤノンが合併規則違反で制裁金?欧州連合(EU)が異議告知書を送付!

キャノンが合併規則違反をしたとして、

欧州連合(EU)が異議告知書

送付したことを発表しました。

 

合併規則違反とは一体どんな違反なのでしょうか?

キャノンは一体何をしたのかや制裁金

について調べてみました。



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キヤノンは合併規則違反とは?何をした?

欧州連合(EU)によると、

キャノンは2016年に

欧州委員会の承認を得ることなく

東芝メディカルシステムズを買収したとしています。

 

EUでは、

大型の企業集中の場合は、

欧州委員会が規則に基づき審査を

しなければならない規則があるようです。

 

企業集中とは、以下のものを指します。

a.合併、

b.企業買収、

c.生産・販売等事業を単独で行うための全機能を有し、

かつ共同でコントロールを行使する合弁会社の設立

およびその株主等の変更を意味する。

引用元:https://www.jetro.go.jp/

 

キャノンは東芝メディカルシステムズの買収にあたり、

欧州委員会の審査を受ける前に費用を払っており、

実質審査を受けずに買収を行ったのではないか

EUから物言いがついたということのようです。

 

しかし、何故このような規則が設けられているのでしょうか?

EUの言い分としては、

企業が大きくなることで市場の独占が

増えてしまうのを防ぐためとしています。

1社が独占してしまうと、

競争が生まれなくなり市場の停滞を招いてしまいます。

 

この規則はEU競争法と呼ばれており、

日本でいうところの独占禁止法にあたります。



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欧州連合(EU)が異議告知書を送付!制裁金が課される?

欧州連合(EU)はキャノンに対し、

異議告知書を送付したと発表しました。

 

すでに行われた買収の取り消しはしないとしていますが、

最終的に違反が認められた場合、

世界での売り上げの最大10%

制裁金として課される可能性があるとのことです。

 

キャノンの年間売上高は2016年で約3兆4000億円で、

これの10%となると最大で3400億円が

制裁金として科されるることになるということになります。

純利益は約1500億円なので、

最大で科せられると2年分の利益が

吹っ飛んでしまうことになりますね。

 

過去欧州委員会による制裁金を科された事例では、

 

インテルが支配的な立場の濫用により、

→10.6億ユーロ

 

マイクロソフトが決定事項の不履行により、

→9億ユーロ

 

サンゴバンがカルテルにより、

→9億ユーロ

 

エーオンとGDFスエズがカルテルにより、

→それぞれ5.5億ユーロ

 

マイクロソフトが支配的立場の濫用により、

5億ユーロ

 

が科されています。

 

過去の事例からみると、

マイクロソフトでも10.6億ユーロで、

最大だと1ユーロ=130円としても26.1億ユーロと

マイクロソフトの倍以上となってしまいますので、

さすがに10%までは科されないかもしれませんね。

 

 

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まとめ

キャノンの合併規則違反は認められるのでしょうか?

今後欧州委員会がどのように判断し、

制裁金がいくら科されるのか

注目が集まります。

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