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セコム会長社長の突然の解職劇はなぜ?反応まとめ「まさかパナマ文書の目くらましでは」「創業者の意向に沿ったものなのかも」

セコムは11日の取締役会で前田会長と伊藤社長を解職すると発表した。
前田・伊藤体制で社内の風通しが悪くなりコーポレートガバナンス(企業統治)上の問題が起きかねなかったためだとしている。
一方、同日発表された2016年3月期の連結決算では純利益が4期連続で最高であったため、何故と言う声が上がっている。



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セコム会長社長の突然の解職劇はなぜ??反応まとめ

セコム昭和37年に現取締役最高顧問の飯田亮氏と友人の故戸田壽一氏が卒業後、
知人から「欧州には警備を業務とする会社がある」という話を聞き、
日本で初めての警備保障会社として創業した。

二人の創業者の奮闘で、その後も順調に業績を伸ばし、
日本で初めて企業向けにオンライン・セキュリティシステムを開発するなど、
全国に基盤を築いてきた。
現在は、企業で約94万2,000件、家庭で約110万6,000件、
合計約204万8,000件(2015年9月30日現在)の契約先を有している。

また、海外21の国と地域で事業を展開しており、
台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、
フィリピン、ラオス、インド、アラブ首長国連邦、イギリス、フィンランド、スウェーデン、
ベルギー、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、ブラジルに進出している。

以下のような、警備分野や関連分野での技術革新、新たなソフトの提供、
介護や刑務所管理に至る異分野への進出などに、非常に積極的な会社で、
しばしばニュースになっている好業績で革新的な企業という印象を受けていた

1966年 6月 日本初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売
1975年 3月 世界初のコンピュータ安全システム、CSS「コンピュータセキュリティシステム」を確立
1981年 1月 日本初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売
1998年 7月 日本初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発・発売
1999年 11月 医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設
2001年 3月 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売
2004年 9月 病院外での心停止を回復させるためのAEDのトータルサービス「セコムAEDトータルパッケージサービス」を発売
2005年 9月 生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始
2005年 10月 日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売
2007年 4月 山口県美祢市に日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始
2010年 8月 セコムトラストシステムズが最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービスの提供を開始
2010年 9月 通報ボタンを使わず、強盗を自動検出する「インテリジェント非常通報システム」を発売
2011年 12月 日本初の写真や身分証明書などの情報を預かる「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」を発売
2013年 4月 大手介護事業会社2社と協業し、高齢者救急対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売

業績も順調で、問題がないにもかかわらず、
解職の理由となったコーポレートガバナンスの問題が
いったいいかなるものか外部からはうかがい知れない。

「前田氏は約7年にわたり強力なリーダーシップを発揮したが、副作用として自由な気風が失われた」
「(前田氏と伊藤氏の)2人の経営では中長期的な成長が見込めない」、
などとの中山新社長の説明である。

解職動議は11人の取締役中6人が賛成し、
創業者の飯田氏も賛同したとのことだ。

今回関係する3名の経歴を見ておきましょう

前田修司(63歳) 鹿児島県出身。早稲田大学理工学部金属工学科卒
昭和56年1月 入社
平成9年6月 取締役就任
平成21年6月 取締役副社長就任
平成22年1月 代表取締役社長就任
平成26年6月 代表取締役会長就任

伊藤 博(64歳)茨城県出身。早稲田大学政治経済学部卒
昭和54年2月 入社
平成12年6月 取締役就任
平成21年6月 常務取締役就任
平成26年6月 代表取締役社長就任

中山 泰男(63歳) 神奈川県出身。東大法卒、日銀入行
平成19年 入社
平成19年 常務取締役就任
平成28年5月 代表取締役社長就任

前田前会長は、主に技術者として企画と開発の業務に携わるなど、研究開発や企画部門の経験が長く、
GPS機能付きの携帯端末を利用した防犯サービス「ココセコム」など
技術者として企画と開発を担った実績があった。
技術畑出身で初の社長である。
社長就任以降6年間、主力の警備事業を中心に業績を拡大してきた。

伊藤前社長は前田前会長と入社年度も、
近く技術系、事務系と分野は違うものの、
うまくタッグを組んできたのではと思われる。

一方、日銀出身の中山新社長は、今回の会見の席で
「事業戦略を大きく変更はしないが、現場の声を引き上げ、
新商品やサービスの強化につなげる」との方針を示した。

今まで、社内の風通しが悪いだけで、社長、会長を解職されたことを聞いたことがない。
強いリーダーシップがあるからこそ、業績が上がっているので、
経営者としての意見を押し通せるのではないだろうか?



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■ 会長・社長の突然の解職劇に関する日本の反応

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今回の解職の真の理由として考えられるのは、次のようなことであろうか?
1. 単なる派閥争い
2. 財務上の不都合な処理の問題があった(東芝のような)
3. パナマ文書関連(セコムがリストに載っていたことは確か)
4. 創業者の強い意向

社内の風通しが悪くなったのであれば、
社員から大きな不満が上がってきても良さそうだが、
そのような話は少なくとも社外では聞こえてこない。

また、新社長の経営方針が、今回の発表だけでは何処がいままでと違っているのか、
ほとんど読み取れない
社内コミュニケーションを良くしますだけでは、
それこそリーダーシップを問われるであろう。

前田前会長、伊藤前社長の経歴を見ると、入社後順調に、
業績を重ね登りつめ、社長、会長になった。
強力なリーダーシップのゆえに、
社長就任後も、新たな取り組みを行って、
業績を上げてきたように見える。
年齢的にも、新社長とほぼ同等で、
年老いたから、と言うわけでもなさそうだ。

今後意外な事実が表面化し予想できない展開があるかもしれません。
注視して行きましょう。

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