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トランプが大統領になったら日本への影響は?アメリカ大統領選の果ての国際政治

ドナルド・トランプか?ヒラリー・クリントンか?

揺らぐアメリカ大統領選で、世界のトップリーダーが誰になるのか?その政策や外交方針がどこに向かうのか?といった、アメリカ大統領による国際政治への影響を懸念する声も聞こえ始めました。

なかでも、「何もかもが未知数の男、ドナルド・トランプが大統領になったのなら、日本に一体どのような影響があるのか?」「トランプが大統領で、日本はどうなるの?」といった疑問が、アメリカ大統領選のクライマックスに、実態を伴って現れています。

現在では、2名の支持が接戦となっている13の州の動向が注目され、「選挙人の数が多い南部フロリダ州」「過去13回にわたり大統領選の勝者を支持している中西部オハイオ州」がヒラリー、トランプのどちらに傾くのかで勝敗が決まるのではないか、とも言われ、「史上最低の大統領選」は、未だ泥沼接戦の様相を呈しています。

今回は「もし、トランプが大統領になったら」という視点で、ドナルド・トランプの政策や日本外交、日本に関する発言を元に、トランプが大統領になった場合、日本への影響はあるのか?を探っていきます。



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ドナルド・トランプが大統領になったら日本はどうなるのか?

ドナルド・トランプが大統領選に臨んで、公約として発表している5つの政策。

・対中貿易と中国人雇用の改革
・退役軍人省と医療についての改革
・雇用と税制の改革
・武器の所有権利について
・移民の改革

これらの公約から、もし、ドナルド・トランプがアメリカ合衆国大統領として当選した場合に、日本への影響として国内外で語られているポイントは大きく4つになります。

核保有の問題日米安保条約の問題貿易の問題、そして3課題の変化によるアジア周辺地域での外交影響です。

日本(および韓国)が、核兵器を保有するか、しないかの決断を迫られる?

ドナルド・トランプ氏は過去に「日韓の核武装を容認する」といった趣旨の発言を公式に行っており、日韓が、特に、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器を保有するか、それとも今後も放棄するのか、といった外交判断を迫られることになります。

経済的な台頭により、強気の外交姿勢と軍事行動を見せる中国や、以前その不穏な動向が注目される北朝鮮。ドナルド・トランプ氏のこの発言が実現するのであれば、アジア情勢のパワーバランスに変化が起きるはずです。

石破茂地方創生担当相は、「日韓が核武装を選択すれば、アジア地域の不安定性が増す。米国の利益にはならない。」としていますが、おおさか維新の会・松井一郎代表は「抑止力として、持つか、持たないか、という議論をしなければならなくなる」と述べています。

在日米軍が日本国内から全面撤退する?

「米軍の駐留経費を全額負担しなければ、海外在留の米軍部隊を撤退させる」という発言から、在日米軍の撤退の可能性が示唆されています。

アメリカ・ウォールストリートジャーナルによる取材のなかで、安倍総理大臣は、「米軍が撤退した場合、日本は自国防衛を達成できるか?」という問いに、「今、予見し得る範囲で、米国のプレゼンスが必要無い、といった状況は考えられない」と答えています。



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TPP再考によって、対米貿易における日本車その他が、排斥される?

ドナルド・トランプの公約や選挙中の発言の軸となるのが、「アメリカを再び偉大に」というスローガンです。

特に、対外貿易や移民問題、そして自国民の雇用と、軍人医療保障について多く言及しており、「アメリカが良ければ、他は知らない」というスタンスであることが、急激に支持を集めている理由でもあり、批判されているポイントでもあります。

なかでも、海外貿易と雇用においては、税制とTPP問題の再考から、アメリカ国内に企業を呼び戻すこと、海外企業には強い税率をかけて自国経済に還元させること、などを掲げています。

「日本から何百万台も自動車が流れ込んでいるが、ほとんど関税がかかっていない」
(引用:対日貿易とTPPについてのドナルド・トランプ氏の発言)

特に北米に製造拠点を置く日本車産業では、こうしたアメリカ国内製品と自国企業を優遇する改革が、対米貿易の大きな痛手となる可能性が懸念されています。

アジア周辺地域での日本のポジションやパワーバランスが変わる?

オバマ大統領は、ドナルド・ドランプ氏のこれらの発言を批判して、「米国と日韓の間にある同盟関係でこそ、アジア地域の核開発競争を防いできた」「こんな発言をする者は、外交政策や核、朝鮮問題や世界情勢について理解していない」、と述べています。

日韓が、核保有/非保有を迫られる可能性

日本から米軍が撤退する可能性

(貿易経済的に)日本の弱体化が進んでしまう可能性

多くの専門誌では、こうした軍事・経済における対日方針の変化が、日本の外交諸問題に影響を及ぼすことについて言及。

ドナルド・トランプ氏当人は、選挙中の発言においては「アメリカ良ければ全て良し」のスタンスで人気獲得に奔走しており、日本だけではなく、「世界の警察としてのアメリカ」を変化させるのではないか?とも言われています。

アジア・中東において、在留米軍が撤退することで発生する「空白地帯」は、戦争の火種にもなる一方で、自国の武器産業が潤うことに対しては肯定的な立場でもあるドナルド・トランプ氏。

日本のアジア情勢における外交戦略にも影響を与えることが予想されます。



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国内の反応

海外の反応

「正直トランプの支持者ではないけれど、ヒラリーよりはマシかな」

「私はトランプに期待してるわ、ニューハンプシャー州をひっくり返せ!」

「黒人の僕はトランプに期待してるよ、金持ちたちは長い間、黒人を虐げてきた」

「まるでイワシの缶詰に手をつっこむみたいな選挙だな」

「ウップ!わかるよそれ、僕なんかイワシの臭いがひどくて息ができない」

アメリカ国内でも賛否両論、「史上最低の大統領選挙」とも揶揄される今回の選挙ですが、11月9日 12時現在でドナルド・トランプ氏が再逆転しており、このままドナルド・トランプ氏が大統領となって、こうした日本への影響は、実際の課題と脅威として実現するのかもしれません。

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