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外国人に映る中国のイメージは米国についで2番目って本当なのか??調査結果の意図的解釈が酷すぎる!!

人民日報日本語版が、中国外文出版発行事業局が発表した「中国国家イメージに関するグローバル調査報告」
についての新華網の記事を伝えた。一般の外国人が抱く中国のイメージは年々高まり、
米国について2番目となったと報道した。
我々日本人の感覚と大きく異なるため、調査報告書の原文に当たりその真偽を確かめたところ調査結果の意図的解釈が酷すぎることが分かった


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外国人に映る中国のイメージは米国についで2番目って本当なのか??

この報道では、中国のイメージが米国についで2番目に良くなったと述べているように見える。
これは、世界各国が中国に対して抱いている日本人が思っているイメージとは大きくかけ離れている。

なぜこのような結論が出るのか?これを原文により、検証してみたところ、
あまりに意図的に解釈されたものだということが分かった。

「中国国家イメージに関するグローバル調査報告」の内容

中国外文出版発行事業局(外文局)の「中国国家イメージに関するグローバル調査報告」
についての内容をまとめると以下のようになる。

A.国家イメージ
中国のイメージに対する海外の認可度は年々高まっている。
国際的な事務処理における中国の影響力は、米国に次ぎ世界2位となっている。
米国>中国>ロシア>英国>ドイツ

B.国民に対するイメージ
外国人回答者は総じて、中国の国民に対してプラスのイメージを抱いている。
ネガティブなイメージは「中国の国民はあまりにも保守主義の枠に閉じ込められている」というものである。

C.経済発展
外国人回答者は、中国の経済発展がグローバル経済発展を推進することが可能で、
中国は投資家であり、貿易パートナーであると認識している。

D.中国企業
企業は質の高い製品・サービスを通じて国のイメージの確立と普及に貢献する。
外国人回答者の35%が「中国に対する理解は、
自分が使っている中国製品に由来している」と回答している。

E.文化の伝播
外国人回答者の半数は、中国文化で一番代表的なものは「中国医学」であると答えた。

F.科学技術成果
外国人回答者の半数は、中国の科学技術成果についてある程度理解している。
特に、国民生活と関係が深い中国高速鉄道に対する認知度が最高だった。

中国高速鉄道>北斗(次世代測位衛星システム)>新型、改良型ロケット(長征)>ノーベル生理学・医学賞(女性薬学者)>暗黒物質粒子探査衛星(悟空)



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この調査結果についてのコメント

我々日本人が日ごろ中国、中国人について感じているのとは大きな差を感じる。
Cにつては、同意でき、Eについてもありうると思われるが、
A、B、D、Fについて、本当にこの結果になるのかと疑ってしまう。

Aの国際的な事務処理とは何かが示されていない。

記事は「G20杭州サミットが杭州で開催されたのをきっかけに、
中国が再び世界の注目を集めた」から説き起こしているので、
国際会議などを開催する事務能力を言っているようにも見えるが、
これではあたかも、中国のイメージが世界で米国についで、
2番目に良く、ロシア、英国、ドイツを上回っていると言いているように見える。

さらに、ここには、日本についてはまったく触れられていない。

Bの中国国民に対するイメージは総じてプラスであるということだが、
どのようにしてこの結果がでたのか理解できない。
唯一ネガティブな面が、保守主義の枠に閉じ込められている点というのも理解できない。
逆に、いままでの秩序を破って、やり過ぎているのではないかというイメージが我々には強いように思える。

Dの中国製品に対する評価も、模倣が多く、安くて壊れやすいなどの
我々の持つイメージとは相いれないものである。

Fの科学技術成果のうち、宇宙関係については、ある程度納得できるが、
ノーベル生理学・医学賞については、中国で文学賞以外の科学分野で、
初めての中国の受賞であって、とても世界的に有名とは言えない。
しかも受賞者の女性薬学者は中国国内でほとんど評価されていなかったというではないか。

中国高速鉄道を1番に挙げたのは、政治的、経済戦略的な意味があると思う。
国内での事故や、輸出先でのトラブルも多々あり、
これを1番に持ってくるのは、ありえないのではないか?



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この調査の原報告書を見つけることができた。
http://weibo.com/ttarticle/p/show?id=2309614014167416781888

調査結果の客観的事実と、
解釈でこれほど差があることが非常に興味深い。

原報告書の内容と解釈に対するコメント

1. 調査方法
・調査の時期  2016年1月~3月
・調査機関  中国外文局対外宣伝研究センターとミルウォード・ブラウン
(ニールセンに次いで、世界で第2位のマーケットリサーチ会社)
・調査対象 G20の欧州共同体を除いた19か国(中国、日本、韓国、インド、インドネシア、
サウジアラビア、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、トルコ、米国、カナダ、
メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、南アフリカ。

各国500人でトータル9500人。オンラインシステムを使って国際標準に従い
厳密に調査をおこなった。各国で、18-65 歳の男女半々とした。

ここで、まず疑問に思うのが、調査対象に中国が入っている点と、
東南アジア諸国が含まれていない点である。後に見るように、
中国人自身の結果が含まれていることで、
データの解釈の際に、これを巧妙に使っていることが分かる。

2.内容の検討
Aでは、まず、「事務処理における中国の影響力」とはいったい何を指すのか?
これは、誤訳である。原文は「国际事务中影响力」であり、英訳はinternational affairs influenceで、
正しい質問の内容は、「国際関係に影響力を及ぼすトップ5か国をあげよ」であった。

ここで、注意しなければ、いけないのは、影響力の善悪の判断が含まれていない点である。
影響力だけみれば、経済的、軍事的に中国が米国についで、
2番目となり、日本が5指に入らないのもある程度納得できる。

Bの国民のイメージがポジティブであるとの解説から、
Aの結果が、中国国家に対する印象が米国についで、
2番目に良いとの結果が出たかのように、解釈しがちとなる。

南シナ海問題一つをとっても、中国の影響力が大きいのは確かである。

Bの国民のイメージについての、結果の図が以下である。右半分がポジティブ。左半分がネガティブな評価である。

s_%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%a4%96%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8

赤色:中国 ベージュ色:海外総合 青色スター:先進国 緑色:発展途上国

「質問は中国人を形容するのにどのような言葉が適切か」である。
一番の問題は、中国人の評価(赤色)がこの図に含まれており、
誠実で信を守り、親切で友好的、開放的刷新的がポジティブとなっている。

一方、これらについて、海外先進国(青色スター)はすべてネガティブな評価である。

この図からどうすれば、先のような解釈ができるのだろうか?

唯一認めている「中国の国民はあまりにも保守主義の枠に閉じ込められている」というのは、
イノベーションがなく、模倣に走っているということを表しているのであれば理解できる。



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Dに関する面白いデータが載っている。
「中国の商品を買うのに障害となるのは何か」という質問である。
元の図とこれから抜き書きして表にまとめた図を以下に示す。

s_%e8%b3%bc%e5%85%a5%e9%98%bb%e5%ae%b31

s_20160910%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e5%86%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%95%86%e5%93%81execl

この結果であれば、我々が日ごろ抱いている中国の商品に対する感覚が納得できる。

ただ、これについての原報告のコメントは、2014年の調査に比べて、
購入者の不満は低下し、改善が顕著であるという非常に前向き?のものであった。

外国人回答者の35%が「中国に対する理解は、自分が使っている中国製品に由来している」
と回答しているとあるが、これに対応する原文の文章はなかった。
あったとしても自分が使っているまたは買った中国製品によって、
上記のような好ましくない印象を持ったというのが本当のところではないかと思える。

Fは5つの科学技術成果から選択せよとの質問であるので、
回答者はその中でもっとも知られている高速鉄道を選ばざるを得ない。
質問の設定の仕方で、回答を誘導するというやりかたである。

以上のように、対象に中国人自身を含めたこと、質問の設定の仕方、結果の意図的な解釈で、
人民日報が報道した記事の内容となったと思われる。
中国のイメージが大きくなったことをタイトルに取り上げ、
そのイメージが悪いとも良いとも言ってないのである。

これを日本のメディアもコメントなく、ただそのまま掲載している。
日ごろあれだけ、中国を批判しながら、
中国の対宣伝部の片棒をかついでいるのではないか?困ったことだ。

中国外文局対外宣伝研究センターの実態は詳しくはわからないが、
中国のイメージを高める宣伝をするのがその任務であると思われる。

これと協力したミルウォード・ブラウンは、
報酬を得て、調査をしただけなのか?
結果や解釈に責任を持たないのか大いに疑問が残る。

次は、より客観的な外国の調査と比べてみる予定である。

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