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東京オリンピック3会場計画を抜本的見直し提案!反応まとめ「税金使って儲けるのは誰?」「小池さんすごいな…」

「都政改革本部」の調査チームが、都が整備する3施設について、
抜本的見直しを提案する報告書をまとめた。
落札率の異常な高さや、競技団体からの会場に対する不満が上がっていた施設である。
都民の反応をまとめた。小池都知事の評価は?



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調査チームが東京オリンピック3会場計画を抜本的見直し提案!!

東京五輪・パラリンピックの開催経費の妥当性を検証していた「都政改革本部」の調査チームが、
都が整備する3施設について、抜本的見直しを提案する報告書をまとめた。

見直し対象となるのは、常設のボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」(東京湾中央防波堤)、
水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)、バレーボール会場の「有明アリーナ」(同)の3施設である。

報告書は、海の森を都外の既存施設に変更し、有明アリーナは、
都外施設の活用や施設の簡素化など、複数の選択肢を示す。アクアティクスセンターは観客席縮小などが盛り込まれる。

都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進するため、
9月1日に発足した小池百合子知事が設けた「都政改革本部」の調査チームが
第2回目の9月29日の会議を前に、早くも都の整備する3施設について
、抜本的見直しを提案する報告書をまとめたものである。

都が整備する主な8施設のうち、整備費が高額な水泳会場のアクアティクスセンター(683億円)
ボート・カヌー会場の海の森水上競技場(491億円)
バレーボール会場の有明アリーナ(404億円)である。

東京都の競技場整備の第1弾相当し、入札にかけた水泳、バレーボール、
ボート・カヌーの3会場の落札業者が今年の1月14日、決まっていた。

3会場の落札状況(都庁HP,2016年3月19日(土)付赤旗参照)を表にまとめました。

3会場の落札状況

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入札建設共同企業体数が、少ないほど予定価格と、落札価格の差が小さく、
海の森水上競技場については、実に落札率99.999%で、
249億の予算に対し、実に差は32万円しかない。
2連合が入札した有明アリーナについても、
落札率99.815%で、極めて近い。

同時に各連合の都庁幹部の天下り数を見た。
多くの数の天下りOBの存在が分かる。彼らの仕事の1つは、
以前のつながりを使っての、入札価格の情報収集と考えられるので、
この結果を疑わざるを得ない。

すでに、今年3月の時点で、五輪競技会場をめぐっては、迷走した新国立競技場だけでなく、
都が発注した施設も「整備費が高すぎる」「海風や波が影響して五輪会場に不向きだ」(海の森水上競技場)、
「観客席2万席は過大だ。大会後に1万5000席を撤去する改修に74億円もかかる」(アクアティクスセンター)と批判があがっていた。

会場見直しも何度目のことであろう。

これまでの東京五輪会場見直しの経緯

2014年6月 舛添要一都知事が建設費の増大などへの懸念から見直しを表明。
組織委と都は新設施設を減らし、既存施設を代替会場とすることで費用圧縮を模索した。
2015年6月 実施が決まっている28競技のうち26競技の会場が国際オリンピック委員会(IOC)の承認を受け、
大会組織委員会や東京都は大幅なコスト削減を見込める状況となった。

「合わせて17億ドル(約2140億円)の節約が可能。IOCのバッハ会長からも大変高い評価をいただいた」。
新たにセーリングなど8競技の会場が承認された8日のIOC理事会後、
組織委の 武藤敏郎 事務総長は計画変更によるコスト削減の見積もりを誇らしげに披露した。

この際にも、会場が広域に分散したことによる弊害も予想され、
東京五輪招致時のコンパクトな大会のうたい文句からますます外れてゆくのは県念材料である。

何度もの見直しに、開催都市の負担軽減策として
既存施設の活用が奨励するIOCもあきれているかもしれません。



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3会場計画を抜本的見直しに関する日本の反応

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この見直しは、築地市場の豊洲への移転問題に続く、小池都政改革の第2弾である。
都政問題の一番の肝を押さえて、市民ファーストの理念に基づき、
ファーストな(速い)対応が素晴らしい。

舛添要一都知事も、東京五輪会場見直しに手を突っ込んだために、
利権を持つ側から辞任に追い込まれたのでは、という穿った見方もあります。

小池知事が、二つの問題を梃に、どのように都政改革を進めてゆくのか今後の展開から眼が離せない。

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