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東芝メディカルの売却先を予測した!これが決定打だ!!

最大7000億円での売却が見込まれている東芝メディカルシステムズの入札で、
富士フイルムとキヤノンが有力な買い手候補として浮上している。
東芝は本日4日に2次入札を締め切り、来週にも1社を選んで独占交渉に入る見通しである。



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東芝メディカルの売却先を予測した!これが決定打だ!!

富士フイルムとキヤノンはいずれも医療用画像機器事業の強化を図っている。
東芝メディカルシステムズは、X線CT装置やMRIなどの医療用画像診断装置や診断システムを
主力に医療情報システムへ展開している。従業員数は約1万人

東芝グループで、唯一利益を出している事業会社でもあり、平成27年3月期の売上高は前期比8.1%増の4107億円、
営業利益は同43.7%増の286億円を計上している優良企業である。
危機的な状況にある東芝にとって、東芝メディカルは「唯一といってよいほどの大きな資産価値である。

コンピューター断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)、超音波診断装置などに強みを持ち、
画像診断機器全体の国内シェアは28%で首位、世界でもシェア12%で4位となっている。

今回の売却先について問われた東芝 代表執行役副社長の綱川智氏(東芝メディカルシステムズ社長も務めたことがある)は
「これまで、医療を通して社会に貢献しようという誇りを持って取り組んできた。
(親)会社が変わっても引き続き医療に貢献したいと考えており、その思いを共有できる企業とパートナーを組みたい」
と売却は「思いを共有できる企業」へと答えている。

また、東芝 代表執行役社長の室町正志は、売却に当たり重視するポイントについては、
第1に売却額。第2に独占禁止法のクリアを含むクリアランスのスピード感。第3に、売却後の確実性を挙げた。

この点を中心に両社の売却先としての、優劣を判断して行きましょう。

■第1の条件、売却額に関して

第1の条件、売却額についてまず見てゆきましょう。東芝本体の再建のための原資となるものなので、
なるべく高いことにこしたことはありません。
富士フイルムとキヤノン以外にも数社手を上げているが、
7000億円といわれる売却額を出せるのは、両社しかないといわれている。

両者とも優良会社で、潤沢な資金を持っており、これまでのM&Aなどで、
必要となれば、思い切った投資を行ってきた実績がある

富士フイルムとキヤノンはいずれも医療用画像機器事業の強化を図っている。
富士フイルムは健康・医療部門などに注力しており、
デジタルX線画像診断や超音波診断装置など比較的小型の医療機器に強みを持っている。
東芝メディカルは大型機器に強く、事業統合による相乗効果は大きいと考えられる。

一方、レントゲン診断に使われる撮影装置や眼底カメラなどを手がけるキヤノンは、
医療機器事業を成長分野と位置づけて強化している。
キヤノンは医療事業はこれまでも第三の柱の候補の一つとして位置付けられてきたが、
現状で売上高は数百億円規模にすぎない。
圧倒的なシェアをもち、技術的な強みを持っていた一眼レフデジタルカメラにも、
陰りが見え始めているところであり、これをきっかけに医療事業を大きく育てて行きたいものと思われる。

従って、本件が両者にとって、是非とも取りたい案件であることに間違いない。

■第2に独占禁止法のクリアを含むクリアランスのスピード感について

画像診断装置として国際競争の主戦場になっているのがX線装置、CT、MRI(日本画像医療システム工業会)であるので、
この分野での両者を含む日本各社のシェアを見てゆこう。

少し古いが、公開されている2012年のインナビネット「モダリティ・ナビ」からわかる
画像診断装置の導入状況(国内)から、データーをまとめてみた。

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まずこの表から、一見してわかるのが、東芝メディカルと日立が各分野で、
1,2位を争う競争を繰り広げている点である。
室町氏が挙げた第2の条件「独占禁止法のクリア」に関して言えば、
もし日立が手をあげれば、確実に独占禁止法に抵触することが予想される。
それゆえ、日立の選択肢は最初からなかったものと思われる。

次に、目に付くのが、富士フイルムとキャノンが、
東芝メディカルと画像診断装置分野をほとんど住み分けているという点である。
両社ともマルチスライスCTとMRIの製品は持っておらず、それぞれ、X線装置(FPD)分野において、
富士フイルムはマンモグラフィー(FPD)で、キャノンは動画と静止画を含めた場合にこの分野で重複してのみである。

しかし、前者は東芝メディカルとのシェアを合わせたとしても50%にも至らない、
後者は静止画と動画分野を別分野と考えられるなどで、
第2の条件「独占禁止法のクリア」に対して、大きな障害となる可能性は少ないと推測される。



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■ 第3の条件、売却後の確実性について

第3の条件、売却後の確実性とは何を意味するであろうか?
1980年代に、すでに技術的に成熟したとして外資が次世代の新機能機と考えられていた
MRIに経営資源を移し始めていたころに、東芝は、CRTをもう一度見直して、
経営資源を注ぎ、スリップリングとヘリカルスキャンというスキャン時間を短縮化した画期的な技術を生み出し、
この分野での技術革新を行い、これが競争の構図を大きく変えたと言われている。

その後も1998年のマルチスライス、2007年の4D-CTと技術は進化して行く。
それだけ独自の技術に誇りを持っているがゆえに、売却により、
親会社が変わったとしても、これまでの技術開発の風土を大事にして、
これを販売戦略に生かして行くことを望んでいると思われる。
両社とも、技術を大切にしてきた社風であり、この点に大きな差はないと思われる。

その他の条件として考えられるのは、富士フイルムは、2002年から、
内視鏡事業分野で東芝メディカルシステムズと合弁でフジノン東芝ESシステムを設立し、
最終的には、東芝メディカルが保有する全株式を、2009年3月末に富士フイルムに譲渡して
東芝グループの内視鏡事業の一部を継承した経験がある。

当然医療分野での技術面、経営の考え方の面での交流があり、
お互いの考え方を理解する機会もあったのではと推測される

さらに言えば、富士フィルムと東芝のメインバンクは三井住友銀行であり、
富士フイルムの社外取締役には、三井住友銀行の会長が就任しており、
東芝にとっては今回の不正処理問題で計5000億円の融資枠設定を打診した3行のうちのひとつである。

以上から、言えるのは、両社のいずれにとっても、今後の事業発展のためには、
是非とも手に入れたい案件であり、両社は前記3つの条件をいずれもクリアーしていると思われる。

そうすると、第3の条件に多少絡んでくる面もあるかとは思うが、その他の条件で挙げた
過去に技術、経営面での交流があった点が大きな意味を持つのではと考える。
筆者はより「思いを共有できる企業」としては富士フイルムが相対的に有利な立場にあるのではと考える

いずれにしても、東芝メディカルの培った技術が、生かされ、
「これまで、医療を通して社会に貢献しようという誇りを持って取り組んできた」思いが
今後も確実に継続し、発展してゆくことを切に願いたい。
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