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消費税増税大幅延期をサミット利用した安倍戦略は国民の同意得られるのか?反応まとめ「失敗した。詰んでいる」「彼は嘘つきだ」

安倍首相はサミットが終了した昨夜、与党幹部に、
来年4月の消費税率10%への引き上げを2019年10月までの2年半、
再延期する考えを伝えた。



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サミット利用して消費税増税大幅延期の安倍戦略は国民の同意得られるのか?

消費税増税は12年8月、税率を14年4月に5%から8%に、
15年10月に10%に上げると定めた消費税増税法が民主党(当時)、自民党の合意で成立した。
5%から8%に予定通り、増税したものの、安倍首相は14年11月に、
予定通り10%に増税すればデフレ脱却が危うくなるとして、再増税の時期を17年4月に1年半先送りした。
その際「再び延期することはない。アベノミクスによって増税できる環境をつくる」と明言し、総選挙を実施した。

安倍首相はサミットで、景気の現状がリーマンショック前の状況に似ている危機感が各国に共有されたとして、
現段階で、日本として消費税増税はありえず、景気刺激策をとるべきとの論理で再延期に踏み切るとしている。

これについては種々の疑問がある。
1. サミットで、景気の現状がリーマンショック前の状況に似ている危機感が本当に、各国首脳に共有されたのか

15年の経済成長率は、日本が0.5%と主要7カ国(G7)で最低なのに対し、
米国や英国は2%台を確保しており、米国は景気の回復を基に、予定通り利上げを進めている。
会議では、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は
「世界経済は安定成長への兆しをみせている」とこの認識に同意しなかった。

イギリスは、EU離脱の国民投票、フランスはテロ対応、アメリカは南シナ海問題など、
各国がそれぞれ課題を抱えているため、安倍首相の、消費税増税延期の環境づくりのために、
眼をつぶったのでは、という観測も出ている。

安倍首相がサミットで示した新興国経済の低調を示す統計も突然でてきた感が否めない。
統計は、使い方で、どうとでもなるものである。
本来なら、別のデーターを示して、反論できる余地はいくらでもあったろう。

G7 伊勢志摩首脳宣言には、リーマンショック等の文言はなく、以下の記述があるのみである。

「世界経済の回復は続いているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがあり,
また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」
http://goo.gl/01RNA8

2. なぜ、2年半もの大幅延長とする必要があるのか

今年初めから円高・株安基調となり、期待された消費は力強さを欠きアベノミクスは、行き詰まっている。
首相はデフレ脱却を政権の最重要課題に掲げているため、
予定通り増税した場合の景気への影響を懸念したと考えられる。
大幅延長により、19年春の統一地方選、19年夏の参院選の後となり、選挙への悪影響を免れる。

自民党総裁任期が30年9月であるので、安倍首相の在任中に増税しないで済み、
増税の課題を次期首相に引き渡すことができる。

基礎的財政収支(プライマリーバランス、政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかの指標)を、
2020年度に黒字化する目標を掲げている。
19年度中に増税するなら、増税効果がフルに表れる20年度の基礎的財政収支黒字化目標は取り下げる必要はないので、
名目上、財政健全化計画を達成可能だと主張できる。

再度、消費税増税を延長し、アベノミクスのエンジンをもう一度最大限吹かしていくとしても、
近の円高基調下で、目標とするデフレ脱却が、達成できる保証はない。
このままでは、従来と同じ、財政出動による借金の増加、財政健全化の先送り、次世代の負担増となることは必定であろう。

これまでの消費税増税の歴史を振り返ってみる。
1988年 当時の竹下首相の消費税法制定。
2011年 当時の野田首相の消費税増税決定。
いずれも、選挙に敗北し、首相辞任を覚悟しても、
それぞれの財政健全化のための信念を貫いて、実行したものである。

安倍首相は、の野田首相の消費税増税決定を受けて、
2013年(平成25年)10月消費税率増税を実施したのみで、自ら決断したことは一度もない。

日本の反応と海外の反応を比べて見ましょう。

■世界の景気の現状がリーマンショック前の状況と同様の危機にあるという発言に関する海外の反応

IMFのラガルド専務理事は、世界経済はリーマンショックのような危機にはないと述べた。

サミットでの安倍首相の「偽のリーマンショック」というスピーチで世界経済危機のデマ、彼は嘘つきだ。

日本は世界危機リスクについてのG7の警告を発するのに失敗した。

 

同意する意見は全くありません。



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■ 消費税増税大幅延期に関する日本の反応

*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

そもそも消費税に反対の意見を含め、延期に賛成の意見はほとんど見当たりません。

これだけ政権基盤が強いときにしかできないからこそ、自らの評判を落としてでも、
次世代のために消費増税を決断すべきではないのかと思う。
そして、増税しても景気が落ち込まないようにあらゆる手段を尽くす。
それで、うまく行かなくても、評価されるのではないか。

在任中に増税しないように、大幅延期するなどはもっての外である。
これで、デフレ脱却が失敗に終われば、アベノミックスと大騒ぎしたが、
結局なんにもしなかった内閣だったとの汚名が残るだけではないのだろうか。

■関連記事
消費税10%いつまで延期?国民の反応「条件に世界経済の大幅な収縮を加えた」「天変地変がない限り増税しなければ嘘の積み重ねになる」

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