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消費税10%いつまで延期?国民の反応「条件に世界経済の大幅な収縮を加えた」「天変地変がない限り増税しなければ嘘の積み重ねになる」

安倍政権は、消費税10%値上げを1年半延期して来年4月に実施するという
2014年衆院選の公約を、いつまで延期するつもりなのだろうか?



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消費税10%いつまで延期?国民の反応

消費税10%値上げについては、安倍首相はあくまで、リーマンショックような事態や東日本大震災など
「大きな事情の変更が突発的に発生すること」がないかぎり、公約どおり実施すると述べている。

しかし、政権が招いたノーベル賞経済学者ら、著名外国エコノミストが、相次ぎ、増税延期を提言し、
安倍首相のブレーンの浜田宏一エール大名誉教授も、消費税8%への引き上げの影響で消費低迷が続いており、
再度の延期が必要などと述べている。

伊勢志摩サミットでの各国の意見を聴いた上で、
衆参同日選挙を行うだろうとのことで、
延期が規定路線のような雰囲気作りがなされている

世論調査をすれば、税金が上がるのに、賛成する人はめったにいないわけで、
多数が再増税反対となる。選挙が近いと野党も、約束どおり実施し、延期するなとは、なかなか言えない。
これでは、消費税を何のために導入してきたのか、
なぜ、増税を決めたのかが不明となり、強い反対がなければ、とりあえず現状は良しとして、
これまでのように、何も解決しないままずるずる事態を悪化させてゆくだけになる恐れがある。

ここで改めて、これまでの消費税導入の経過を見てみよう。

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1989年に3%の消費税を導入して以来、現在の8%になるのに、25年かかっている。
その間、消費税増税の度に、論争が起こり、政治家は選挙を怖がって決断しない。

高齢化に伴う社会保障費の増加など、このままでは、日本の財政が持たないということで、
ようやく2012年に、野田政権が、当時の安倍総裁と約束の上、
2014年に8%、2015年に10%に引き上げる法案を民主党、自民党で可決させた。
国民の側も、その時点では、ある程度の増税は仕方がないとの合意が形成されていたように思う。

2015年の10%増税を延期し、2017年4月には、
リーマンショックような事態や東日本大震災など「大きな事情の変更が突発的に発生すること」がない限り実施しますと
安部首相は約束したはずで、今のところ表面上はそういう発言がされている(文言から素直に、見て、99%実施と誰もが考えたと思う)。

では、10%への消費増税の影響はいかほどであろうか?素人なりに考えてみた。

1. 今回の消費税の増加率は、前回の半分以下である
導入時には、今までなかったものが発生するわけで、その影響は非常に大きかった。
但し、増加させる前の分母が大きくなるにつれ、増加の割合は小さくなるわけで、
しかも今回は、前回の3%より低い2%である。
単に、増加率から見るとこれまでの半分以下の影響とみることができる。

2. 諸外国と比べて、日本の消費税(間接税)は決して高くない。
よく言われているように、日本は先進国をはじめ大多数の国と比べても、間接税率が低い。
税収に占める直接税の割合が小さいから、そう見えるだけではないかとの反論も予想されるので、
直間比率で補正して、間接税が100%となったときに、どうなのかを比較した。

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これでもみても、社会保障にかけている費用が極めて少ない中国を除けば、
今回増税したとしてもまだまだ消費税率は低いといえる。

経済が悪化すれば、元も子もないので、延期が必要だとの議論がしばしば見られる。
しかし、今後財政が悪化し、例えば、円が暴落して、ハイパーインフレになるようなことになったり、
社会保障費を大きく削除せざるを得なくなり、年金、医療、介護制度がほとんど崩壊するような事態になったほうが、
より深刻ではないかと思う。

もう少しすれば、経済がばら色になるから、それまで、待ちましょうというのは、
これまで、何度も何度も繰り返された議論で、単なる先送り、次世代につけを回すことにほかならない。

これほどの、衆参議席数を誇る強力な政権だからこそ、
以前よりはよほど経済情勢は良くなっているという安倍政権なら、痛みを伴っても、
将来を見据えたことができるのでは、ないか

絶対に、延期しません(リーマンショックや東日本大震災のようなめったに起こらないことがない限り)と公約しながら、
今回再延期するようであれば、今後日本では、永遠に消費増税はありえないであろう。
経済情勢に影響されない消費税こそが、コンスタントに増加して行く社会保障費のための財源ではなかったのか。
経済が悪化すれば、最悪の事態が予想される。

消費税10%いつまで延期するつもり?の日本の反応と中国の消費税の事情を見てみましょう。

■中国の消費税事情と反応
今回中国について、調べてみて、中国に17%もの消費税が、かかっていることを初めて知りました。
中国では、消費税に当たる増値税が17%で、増値税の中国の税金に占める割合は60%以上と非常に高い。
直接税25%に比べ、増値税を含む間接税が75%と他国に比べて非常に高いのが特徴である。

中国の大手電機メーカーのTCL社長が、国内消費を上げるために、
日本、韓国、ベトナム、インドネシアなどの消費税に比べて高い増値税を17%から12%にするように
提言している記事が最近の微博に載っている(2016/3/7)。

これに対して、国が自由に使える金がなくなるとか、
米国、日本、ドイツの企業は税金が高くても、企業努力で品質の良い製品を作って消費を盛り上げたのだ。
増値税を下げるのは、お門違いと反論する網友のコメントが寄せられています。



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■ 消費税10%いつまで延期?についての日本の反応

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アベノミックの終焉もささやかれるような経済情勢である。
これまでの3年間が今までの20年間で、特異な時期であったともみなせるわけです。
これ以上経済情勢が悪化すれば、ますます消費増税はありえないであろう。

延期するなら、ばら色の幻想の未来に頼るのではなく、これに代わる選択肢を示し、
延期する代わりに、何をどう削る(例えば、社会保障費をこれだけ削減する)から痛みを伴うということを、
国民に提示すべきと考える。

なお、筆者は、軽減税導入には、基本的に反対である。
企業、商店の手間が増えるうえに、事務処理費もかかり
(欧米の税率と比較すると、これほど低い税率で、こんな費用をかけるのかと言う気がする)、
本来増税で得るべき収入がその分減るのでは、何のための増税か?

見かけ上、庶民にやさしいという演出をしているに過ぎない。
返って、富裕層の恩恵になるとの議論も有り、低所得者対策には別の方法がいくらでもあるだろう。

さらに言うと、特に、定期購読の新聞に急に、軽減税が適用されることになった経緯が納得ゆかない。
各新聞社は、それまで、軽減税が適用されることで、これだけの財源が必要になると論陣を張っていたのに、
新聞に関しては、必要な財源の数値させえも、示さず、
急に軽減税の議論がなくなったように見える。
その時期も意図されたように、与党間合意直前の最高のタイミングであった。

安保法制化や憲法改正で名を残すのではなく、100年先を考えて、
痛みを伴う増税を行った首相ということで名を残していただきたい。
先人が、苦労して、増税を行ったときに比べても、そのバリヤーは決して大きくないはずである。
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