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加湿器殺菌剤事件で韓国政府に責任は?日本と40年の差!

この件については、「韓国の加湿器殺菌剤事件オキシーへの海外の反応」に既に掲載しましたが、オキシー社に問題があるのは、
もちろんのこと、韓国政府にどれだけ責任があるのか調べてみました



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加湿器殺菌剤事件で韓国政府に責任は?

最近の、朝鮮日報日本語版に、「加湿器殺菌剤、韓国だけ市販…当時の関連規制皆無」や、
「化学製品に怯える韓国国民、早急に対策を」などの記事が出ており、
工場で生産される化学薬品や日常家庭で用いられる製品に含まれる化学薬品を規制する法律が今までほとんどなかったと書いてあり、
まさかありえないと思い調べてみました。

韓国加湿器殺菌剤事件の経緯をまとめると以下の通りです。

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基本的に化学薬品特に殺菌剤は、多少差はあっても、人体に影響を与えるもので、
それゆえ、使用できる種類、量、使用法を政府が定めるのは当然です。

企業は、規制する法律がなければ、(過去に公害や事故などの痛手を負っていなければ)
最も利益を上げるように、製品を開発します。
そもそも、多数の大小企業の善意に、国民の安全をゆだねるなどはありえないことです。



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日本と韓国の化学物質規制法を比較してみた

日本には、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」があり、
(昭和四十八年十月十二日法律第百十二号)最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇三号となっています。
即ち43年前にすでに法律として整備され、その後もそのつど改訂が繰り返されてきたと思われます。

韓国は、これに対する法律として、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」が2013年5月に公布され、
2015年4月1日に施行となっています。
これの下位規定として「危険憂慮製品指定及び安全・表示基準」があり、
そこで、スプレー型ではPHMGなどが使用禁止になっています。

公布から施行まで、時間がかかっているのは、この種の法律を初めて定めたため、
準備期間が必要だったためと思われます。
これから考えると、昨年まで、化学物質を規制する法律は施行されておらず、
野放しだったということになります。
しかもここにスプレー型のPHMGが禁止されていることが記載されているということは、
2011年に加湿器殺菌剤事件の原因が特定されて、4年もかかって法律がやっとできたということになります。
これだけ世界の情報が行き来している現在において、日本と40年の差が有るというのは、驚きです。

家庭と工場排水との差はあっても、日本が辿ってきた水俣病を初めとする公害の情報は十分つかんでいたはずです。
販売会社が財閥系と関連しているなど韓国特有の問題があったのでしょうか?

朝鮮日報は社説で、「化学製品に怯える韓国国民、早急に対策を」と、
殺菌・抗菌剤についてEUは500種類以上を使用禁止対象に指定しているが、
韓国で使用が禁止されているのはわずか26種類しかない。

国立環境科学院は昨年発表した報告書の中で「韓国国内で販売されている脱臭剤や芳香剤の中には、
環境部が有毒物質に指定した原料が使われている」と明らかにしたと述べ、
このままだと国民の恐怖心はますます膨れ上がり、日常生活で化学製品のほとんどが使えなくなるだろう。
手の消毒剤はもちろん、衣服の臭い除去スプレーや、植木に使っていた葉面光沢剤も人体にどのような影響があるのかわからないため、
安心して使うことはできなくなるとまで、書いている。

これでは化学薬品については、まるで無法国家である。

日本の水俣病は、我々が受けた深い傷だが、この場合、工場排水から出た無機水銀が、
環境汚染により有毒なメチル水銀に変わり、メチル水銀が魚介類等に蓄積し、
それを人が摂取することによって発病したことを解明するまでに長い時間がかかった。

これに比べ、今回のケースは、化学物質そのものの問題であり、法律があり、
最初にきちっと検査する義務さえ課しておけば、簡単に、避けることができたものである。

なお、筆者の経験から、水中に薬品を溶かして、霧化すると、非常に危険なことを時間している。
ある薬品を溶かした溶液を、その状態で、シートに塗りつける場合何の問題もなかったのが、
霧状にして付着しようと、その液を霧化機で霧化したところ、喉に吸い込むことになり、非常に苦しい目にあった。

また、超音波加湿器で、水道水を使って加湿したところ、
真っ白いものがまわりに付着したことがあった。
すなわち水中のカルシウムが分離されたものだった。純水(無機物が含まれていない)を使う必要があるとのことだった。
その後は、加熱式の加湿器しか使ったことはない。

このように、霧化やスプレーというのは、甘く見てはいけないことである。

■ 韓国加湿器殺菌剤事件の日本の反応
先の記事では日本の反応を書かなかったので、今回載せます。

*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

今回の件は、政府に大きな責任があったし、現在もその責任が果たせてないのではといわざるを得ない。
この事件を1化合物の問題に矮小化するのではなく、
根本的に化学物質の取り扱いをきちんとするきっかけにすべきである。
その犠牲はあまりに大きかったが。

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