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韓国総選挙で与党惨敗による大統領選と日本への影響は?海外の反応「与党が負けてまた反日始まるか」「すべての過ちは必ず正しい道理に帰する」

4月13日の韓国総選挙で与党セヌリ党は惨敗し大きな痛手を負った。
来年に予定されている大統領選への各党への影響と、今後の日本への影響はどのようであろうか?
海外の反応も含めて見てみた。



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韓国総選挙の与党惨敗による大統領選、日本への影響は?海外の反応

13日に投開票された韓国の国会議員選挙の結果は以下のとおりであり、与党セヌリ党は惨敗し大きな痛手を負った。
一方、昨年12月13日に、共に民主党から分裂し、今回大躍進した国民の党を立ち上げた
安哲秀(アン・チョルス)代表は次期大統領候補としての存在感を示した。

結果と経過を表にまとめた。

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今回選挙結果の真の主役は、国民の党の安哲秀と、そして朴槿恵(パク・クネ)大統領であろう
まず、安哲秀の、経歴を見てみよう。

1962年2月26日 生まれ、54歳。政治家、大学教授、実業家である。
2012年 大韓民国大統領選挙に出馬したが、民主党が文在寅を候補として選出したため、
支持層が一部で重なっているとして、候補者一本化により出馬断念する。
2013年4月 ソウル市蘆原丙選挙区国会議員再補選、「進歩的自由主義」を提示し、中道左派の立ち位置を取る。
2014年2月 新政治連合を結党し、新党準備委員会の中央運営委員会の委員長となる。
2014年3月 民主党代表での金ハンギルと共同で記者会見を行い、
統一地方選挙前に民主党と新政治連合が統合して新党を結成することで合意する。
2014年3月26日 統合新党・新政治民主連合(略称:新政治連合)が結党され、共同代表になる。
2014年7月30日の国会議員再補選で新政治連合が惨敗し、共同代表辞任する。
2014年12月14日 新政治連合の支持率低迷、新政治連合を離党する。
2016年2月2日 「二党体制審判論」(2党独占体制を打破)を訴えて新党「国民の党」結党大会を開き、常任共同代表に就任する。
2016年4月13日 国民の党は国会議員選挙で躍進し、「3党体制確立」に成功し、次期大統領候補としての存在感を示した。

国民の党も、選挙前に、分裂、共に民主との再連合などを主張するなどの危機があったが、
安哲秀がこれを乗りきり、党内をまとめたのが、他の政党を抑えて躍進した要因のひとつと思われる。
「合理的保守層まで取り込める『中道性向』の大統領候補として
「死ぬにしても荒野で死にたい」と「統合・連携不可論」にこだわり、ついに党内の混乱を鎮めたということだ

一方、今回の選挙のもう一人の主役朴槿恵大統領のこれまでの、政策、国民の支持はどのようであったか?

1952年2月2日 韓国の第5代~第9代大統領である朴正煕(パク・チョンヒ)の長女として、生まれる。
文世光事件で、1974年母親の陸英修を失い、以降父のファーストレディー役を務めるも、1979年朴正煕暗殺事件で父を失う。
2013年2月25日民主統合党の文在寅に勝利し、韓国史上初の女性大統領に就任する。
北朝鮮との核放棄を含む、統一時代の基盤をつくると原則に基づいた対北朝鮮政策を掲げ、国民の高い支持を受けた。
2013年5月8日 初訪米時、尹昶重(ユン・チャンジュン)が、性的スキャンダルによって大統領秘書室報道官を更迭された
2014年4月16日 セウォル号沈没事故への稚拙な対応が批判を浴びる。
2015年 MERSの流行への稚拙な対応が批判を浴びる。
2016年2月10日 北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受け、太陽政策の賜物で、
2000年の合意以降継続してきた開城工業地区の操業停止と韓国人の引き揚げを決定。

大統領就任直後から、中国重視の姿勢を明確にし、中国が韓国の最大貿易国、最大投資相手国となるも、
韓国経済はなかなか浮揚せず、批判の対象となっている。

党の分裂を招いたという意味では、昨年5月のセヌリ党の院内代表だったユ・スンミン議員を指示に従わないとの理由で、
党の役職から解任した事件や、今回の選挙前に行われた公認作業でも親朴グループが主導権を握り、
ユ・スンミン氏に近い議員らを次々と公認から外した事件などで、党内対立を激化させた。

その他、初期には評価された原則に基づいた政策、態度が
種々の具体的な事例で、かたくなで、傲慢だという批判が出ている

韓国総選挙での与党惨敗についての日本の反応と海外の反応を比べて見ましょう。

■韓国総選挙で与党惨敗に関する海外(韓国)の反応

今回の総選挙は、朴槿恵政権とセヌリ党への厳密な審判です。

総選挙の結果による今後の政局シナリオは完全な与小野大で、現政府の事実上の諸機能の活動が難しくなる。

独善と不通(コミュニケーションがとれない?)、傲慢な朴槿恵政府とセヌリ党への厳密な審判!
疲弊した庶民経済と民生回復に乗り出す必要がある。

結果は、政府与党に対する審判に帰結された。事必帰正(すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する)である。

総選挙責任論出てくるセヌリ党代表と共に民主党の前代表、代表など三人がすべて「総選挙の結果」の責任を負って退くしか道はない。

 



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■ 韓国総選挙で与党惨敗に関する日本の反応

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国民の党の安哲秀にとっては、これまでの幾多の挫折を乗り越えて、大統領候補への地位をしっかり固めた選挙であり、
一方の朴槿恵大統領にとっては、就任以来の抱えてきた様々な問題が、その性格や態度を含め、表面化した選挙戦であったといえる。

国民の党の安哲秀が合理的保守層まで取り込める『中道性向』の理念で、より良い影響を韓国政治に与えるのか、
朴槿恵大統領が次の大統領選まで、レームダックとして、存在感をなくして行くのか、
または今までの反省を元に、もう一度、国民の支持を取り戻そうとするのか注目してゆきたい。

安全保障と経済の双方において危機的状況にある韓国が、今後、来年の大統領選を見据えながら、
どう動いて行くか、二人の動きは、慰安婦問題をはじめ、諸問題を抱える日本にとっても、影響が大きい。
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