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高浜原発事故の原因究明甘いと運転停止の仮処分決定!3.11以降の各国の原子力政策を比較して見えてくる日本の甘さ

再稼動した関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、
大津地裁は9日、差し止めを命じる決定をした。各国の原発事故以降の各国の原子力政策はどう変わったかをまとめた。

原発に関して、世界の主要な国、ドイツ、フランス、アメリカ、中国そして日本について、
昨年までの資料を中心に福島原発事故以降の各国の原子力政策はどのように変わったかをまとめてみた。



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高浜運転停止の仮処分決定!原発事故以降の各国の原子力政策は変わったのか?

原発事故以降の各国の原子力政策は変わったのか?の日本の状況と海外の状況を比べて見ましょう。

■原発事故以降の各国の原子力政策は変わったのか?に関する海外の状況
<ドイツ>
2011年3月11日以降、原子力政策を最も劇的に変えたのはドイツであった。
事故発生から4日後には、3カ月にわたる「原子力モラトリアム」を発令し、当時あった17基の原子炉の安全点検を実施し、
さらに、州政府は1980年以前に運転を開始した7基の原子炉を即時停止させ、
当時事故で止まっていた1基を含め、最終的には全てを廃炉とした。

ついで、哲学者、社会学者、教会関係者ら17人の知識人からなる「倫理委員会」を設置し、
文明論的な立場から長期的なエネルギー政策について検討の上、2カ月の討議の後、
2021年までに原発を廃止することを提言させ、この提言をほぼ完全に受け入れて、法案を作成した。

緑の党の入閣により、2011年以前から、存在していた再生可能エネルギー促進法
(EEG、2000年に再生可能エネルギー法が現在のものに近い、その後幾度かの改正)の中で、
再生可能エネルギーの比率を2025年までに40~45%、2035年までに55~60%まで引き上げることを目標として明記されている。

2014年時点での、再生可能エネルギー(水力を含む)の発電比率は、25.8%となり、原子力の15.9%を大きく上回っている。
太陽エネルギー開発が予想以上に進んだため、国民の電気料金の負担が大幅に増えたため、
メルケル首相は、2014年に再生可能エネルギー促進法の改革法案を成立させた。

再生可能エネルギーの1キロワット時あたりの法定買い取り価格の削減、
太陽光発電の新規設置容量を毎年2.5ギガワットに抑えるなど、上限を設定して、
助成を太陽光と風力に集中させ、過剰な助成を減らすことで、
急激な電気料金上昇に対する対策をとった。

しかし、ドイツにおける大事な点は、原子力への回帰の声はほとんど聞かれないと言う点である。
また、2014年11月には、ドイツ最大のエネルギー企業エーオンが、原子力発電と火力発電事業を切り離して、
別会社に担当させ、本社は、再生可能エネルギーなど新しいビジネスモデルに特化すると発表し
産業界でも原子力発電離れが着々と進んでいる。

即ち、日本の一部で言われているような、脱原発政策は破綻したとはいえず、
着実にその歩みを進めているように思える

<フランス>
自他共に、認める原子力王国であるフランスの2014年の総発電量に占める原子力発電の電源別構成比は77.0%を占め、
運転中の原子炉は58基、その出力合計は約6800万kWだということだ。

ただ、2025年の原子力発電比率を50%にしたいと発言して当選したオランド大統領下で
「縮原発」が進んでいると言われている。
オランド大統領は原子力設備容量の現状(6320万kW)凍結や2030年までに
再生エネの発電シェアを32%に引き上げることなどを盛り込んだ「エネルギー移行法案」を制定した。

さらに、老朽原発を中心に20基以上の閉鎖に従わない国有電力会社『フランス電力公社(EDF)』のトップを更迭した。
また、事故後の国内外の原子力に対する環境変化もあり、
仏原発大手『アレバ』の経営危機も生じている。
フィンランドに建設中の安全性を高めた最新鋭の原発が、
トラブルから納期が大幅に遅れ、費用も予定より大幅にアップするなどが伝えられている。

ドイツほど劇的ではないが、フランスも従来路線からの、転換を図っている

<米国>
現在、約100基の原子炉が運転中にあり、全電力量に占める原子力の割合は約20%である。
新しい原子炉の建設は何十年もなかったが、現在5基程度の原子炉を建設中である。
米国にある既存の原子炉の多くがかなり老朽化しており、たとえ運転延長したとしても、
2030年ごろから多くの原子炉が廃炉になっていく見通しになってる。

さらに、天然ガス価格の低下の影響が大きく、天然ガス価格は米国では4ドル前後であり、
この価格水準では原子力はコスト的に劣勢にある
この点でも廃炉に追い込まれる可能性がある。

また、放射性廃棄物の管理については、1987年に政府はネバダ州のヤッカマウンテンを高レベル廃棄物処分場(直接処分)の候補地として
定めたものの、その後ほとんど進捗しておらず問題は全く解決していない。

<中国>
国内では全国で10カ所で26基の原子炉が稼働中で、25基が建設中である。
福島の事故後、2011年から2014年末まで、国家発展改革委員会は新たな原子力発電プロジェクトを承認しなかった。
つまり3年間にわたり、原子力発電所の建設は行われなかった。

計画では、(2016年-2020年)には、1800万KWに相当する新規開発を行う予定で、
一度停止した25基すべての建設を再開している。

今後の方針は、原子力開発により多くの資金を投入し、原子力発電企業による原発の輸出を促進し、
米国や他の先進国ではまだ導入されていなかった米国の第3世代原子炉AP1000を導入して、
原子力開発関連の法規制を見直し改善するというものである。

中国の原発政策は福島原発事故の影響を受けはしたものの、
温室効果ガス排出量削減のため今もその開発を加速させているのが現状である。

また、最近イギリスへの原子炉輸出が話題になったが、その後もアルゼンチン政府と中国製原子炉「華竜1号」の輸出契約を結んだ。
さらにパキスタン、ケニア、ルーマニアとの間でも、建設資金の一部負担を持ちかけて輸出交渉を進めている。
中国製原子炉は既存の原発に比べ、導入コストが3分の2程度で済み、
中国政府は制度金融など低利融資の資金支援と組み合わせて売り込んでいる

一時、建設は停止したものの、以前に増すスピードで、建設を進め、
当初の目標を達成するようだ。
安全性を高めた最新型の原子炉(米国技術)を用いて輸出するというが、
経験を十分積んでいない状況で、国内外に多数の原発を建設して大丈夫なのかという心配はある



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■ 原発事故以降の各国の原子力政策は変わったのか?についての日本の状況

<日本>

福島事故の当事者である日本の原子力政策はどう変わったか?
2014年4月に政府により、エネルギー基本計画が定められた。
即ち、エネルギー基本計画は原子力発電を「重要なベースロード電源として一定規模を維持する」というのが基本となっている。

(1)原子力発電はエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源である。
(2)原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより可能な限り低減させる。
(3)その方針の下で、我が国のエネルギー制約を考慮し、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める。

これにより、「2030年代に原発ゼロを可能とする」、「新増設はしない」という方針は消えた。
その代り「ベースロード電源」として「確保していく規模を見極める」との政策が入った。
要は、「新増設の可能性」を残し、「一定規模を維持することにした」ということである。

将来の方向がはっきり示されたとは、言えない。
福島以前との差は「原発依存度について、可能な限り低減させる」点のみで、「既存の原発は安全を確認したものは再稼働させる」、
「原則40年寿命」(これも最近は安全性が確認されれば、さらに延長可となってきている)はそのまま、継続している。

さらに、使用済み燃料管理と廃棄物処分をどうするのか、
核燃料サイクルは完成させることができるのかなどの、
政策の基本的な問題について、先送りして何も決定がなされていない。

筆者は単純な脱原発には組せず、方向さえ決まれば、
再稼動はある期間認めるべきだと考えるが、
他国に比べて一番痛みが分かっているはずの、日本が、将来のはっきりした指針を示さず、
決定を先送りするのでは、福島以前と何が変わったのかと考えざるをえない。

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