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2016参議院選挙で選挙権18歳からに!海外に45年も遅れた3つの理由とは?

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昨年成立した改正公職選挙法が施行され、
7月10日投開票の201年参議院選挙から選挙権が18歳以上の若者240万人に初めて与えられる。
なぜ日本では45年も、年齢引き下げが遅れたのであろうか?

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2016参議院選挙で選挙権18歳からに!海外に45年も遅れた3つの理由は?

選挙権年齢を「18歳以上」としているのは、世界の約190カ国・地域のうち約9割であって、
日本では、2014年6月に国民投票法が改正され、憲法改正を問う国民投票の投票権年齢が18歳以上に引き下げられた。
これに合わせたと言う背景がある。

決して、若者の権利意識が向上し、運動の結果獲得されたというわけではない。
日本も45年経って、やっと国際標準になったというところである。

2014年衆院選での20代の投票率が約33%となり、相変わらず、
若者の政治離れは続いているが、新たな若者の有権者が全有権者の2%といえ、
この数は宮城県(約232万人)、新潟県(約230万人)の人口を上回る人数であり、ばかにできない数である。

では、日本の若者の選挙権がなぜこれほどまでに、世界から取り残されたのであろうか?

各国の選挙年齢とその引き下げ時期を、表とグラフにしてみた
(オーストリアの選挙年齢が18歳年齢となった時期が調査できなかったため、一部空白とした)。

<各国の選挙年齢の変遷と社会のできごと>

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3つの理由が考えられる。

1. 日本では、若者の政治運動が高揚した時期の後、
若者の主張を取り上げる一手段としての選挙年齢の引き下げを要求することもなく、
検討することもなかった。

日本以外の選挙年齢とその引き下げ時期は1960年代後半から1970年代前半であることが分かる。
この時期は、ベトナム戦争に関連し1960年代後半に起こった若者・学生による政治運動が
高揚した時期と一致する(但し、文化大革命は他と意味合いが異なる)。

この運動が下火になったあとに、若者の存在やその主張を無視できなくなって、
各国は若者の不満を救い上げるひとつの手段として、投票年齢を引き下げたのである。
日本で当時活動の中心であった団塊の世代の責任も問われる。

2.各国での年齢引き下げの大きな理由のひとつが、徴兵制との関係である。

アメリカやドイツでは、年齢引き下げの理由として、兵役義務が 18 歳からであるので、
青年層に義務のみ課するのは公平でなく、選挙の権利を与えることが当然であるとの議論があった。

日本には、兵役義務がないため、上記議論はされない。命がかかっているかどうかは大きな違いである。

3. 1970年代前半政権保守与党が、当時革新的であり、
選挙をすれば不利となる20歳未満18歳以上の青年層に選挙権を敢えて与えようとは考えなかった。

この後、学生若者の政治への関心は低下し、
最近では、むしろ保守的政党を支持する若者が増えているため、
年齢引き下げで、保守的政党が不利にならない、
もしくは有利になる可能性もあると考えたのではないだろうか。

選挙権の年齢が引き下げられた各国では、若者の投票率は日本に比べるとはるかに高い。
これは、スウェーデンなどでは、若者の要望を引き出すことで社会の活性化を図ろうと、
政治の教育に力を入れるようになった結果のようです。

日本人があまり得意でないディスカッションする中で自分の意見を
形成してゆく必要がますます大事になってきます。

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2016参議院選挙で投票が18歳からに!の日本の反応見てみましょう。

■ 2016参議院選挙で投票が18歳からに!に関する日本の反応

選挙年齢引き下げに関しては、制度上もそこに至るプロセスも新たに選挙権を持つ人たちへの働きかけも、何もかもが準備不足な感じがする。

— ちぢみ ε(´θ`β) (@ishin_you) 2016年6月16日

*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

この機会を是非生かそうなどの積極的な意見はあまり見当たらないようです。

1970年代当時、スウェーデンでは若者の失業率が高く、
社会問題となっていたときに、国は、若者の要望を引き出すことで社会の活性化を図ろうと
政治の教育に力を入れるようになったそうです。
世界は、18歳どころか、16歳への選挙権の引き下げを検討し始めています。

マスコミなどの意見を単に選択するのではなく、
自分で、調べ(インターネットもその手段となります)、
日頃から家庭や学校でディスカッションして自分の意見を形成してゆくことが大事です。

子育てや、非正規、貧困など今の世の中が、
他の年齢層に比べて若者に配慮された社会になっているとは思えません。
この機会に、他の層の意見も咀嚼しつつ、自分の意見を形成し、
政治に反映させて行く必要があるのではないでしょうか。

それが結果として日本全体に活気をもたらすことになれば、素晴らしいことです。

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