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Apple、中国革製品メーカーのIPHONE商標の使用差し止めできず。その理由は?

Appleは、中国の革製品メーカーが、IPHONEの商標を革製品に用いていることの
使用停止を求めて、訴訟をしていたが、北京市高級人民法院でも認められなかった。
その理由はどこにあるのか?



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Apple、中国革製品メーカーのIPHONE商標の使用差し止めできず。その理由は?

中国の新通天地科技という皮革製品メーカーが、ビジネスバッグ、財布、携帯電話ケースなどに、
「IPHONE」のロゴがデザインされた革製品を用いていることに、
米国アップルは使用停止を求めて中国で訴訟に踏み切ったが、北京市高級人民法院(高裁)はアップルの訴えを退け、
IPHONE革製品の商標登録は有効として、新通天地にロゴの使用継続を認めた。

これまでの経緯を見てみましょう

2006年:Appleが中国でIPHONEの商標登録出願(登録分野第9類はコンピュータハードウェア、ソフトウェア)(ただし、第8類皮革製品は指定せず)。
2007年7月:Appleが米国でiPhoneを発表。
2007年9月:新通天地社が中国でIPHONEの商標登録出願(第8類皮革製品を指定)。
2009年10月:Appleが中国でiPhone販売開始。
2012年:Appleが中国商標局に異議申し立て。
2014年:Apple異議申し立て認められず、新通天地社のIPHONEが商標登録。Apple無効化を求め、北京市中級人民法院に訴える。
2016年5月:北京市中級人民法院Appleの訴えを退け、上訴。
2016年7月:北京市高級人民法院(高裁)はAppleの訴えを退ける。IPHONE革製品の商標登録は有効として、新通天地にロゴの使用継続を認めた。

判決の理由は次の通りである

1. 2006年に、Appleは中国でIPHONE の商標登録出願を行っているが、
登録分野が第9類のコンピュータハードウェア、ソフトウェアであり、第8類皮革製品は含まれない。
2. 2007年新通天地社が中国でIPHONEの商標登録出願を第8類皮革製品と指定して行っているが、
分野が異なるため、1の商標登録は、無効理由にはならない。
3. 2007年当時、IPHONEという商標が、中国国内で、どの程度認知されていたか(商品にかかわらず)がポイントだが、
Appleが中国でiPhone販売開始したのは、2009年であり、2007年に認知されていたとは言えない。
4. 中国国外では、米国をはじめ、世界中で、コンピュータハードウェア、ソフトウェア分野で、
広く、認知されていたが、中国の法律では、この事実は、商標を無効化するのに、有効とは言えない。

日本では、海外で有名な商標であることが証明されれば、無効化できる条文があるので、
4は中国特有の問題であると考えられる。

一方、日本でも『iPhone』という商票は面白いことになっている。
『iPhone』は日本のアイホン株式会社の登録商標で、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されているとのことです。
これは、インターホン大手のアイホン株式会社が、昭和29年に出願した「アイホン」という類似登録商標に絡んで、
Apple社がライセンス契約を結んで、使用許可を得たものだある。
アイホン株式会社のAppleからのライセンス収入は1億円程度ではないかと言われている。

Appleの商標に関して、は2011年末にも中国・広東省のIT機器メーカー相手に「iPad」の商標権をめぐって敗訴し、
現地での販売のみならず中国工場での生産が止まるリスクもあり、
Apple が6000万ドルを支払って和解に達した例もあります。



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Apple、中国皮革メーカーのIPHONE商標の使用差し止めできずに関する日本の反応

*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

日本の反応には、一部、法制度についての誤解もあるようです。
今回の問題を招いた理由は次のように考えられる。
1. 海外でのみ著名になっている商標について、中国国内での
出願を禁止する規定がないという中国の商標制度の問題。
2. Apple が2006年の出願時点で、登録分野を第9類に限定せず、
関連分野まで登録しておくべきであった点。

スマートフォンのケースとして、革製品を用いることは、想定されていたのではないか。
登録分野が異なれば、先に出願した商標で、
後の出願した商標を無効化できないのは、日本でも同様。

特許にせよ、商標にせよ、できるだけ広く出願しておくのは、
基本ですが、特に、中国の場合は、中国独特の法律条文を頭に置いたうえで、
出願時の対応を十分考える必要があったと思われます。

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